母子手当を受給するには市区町村への申請が必要

子供手当とは金額、条件が全く違います

まず母子手当とは母子・父子家庭で、子どもを養育している方に支払われる金額のことです。 一緒になって考え混同してしまっている方も多いようですが、この制度は簡単に端折って説明すると「離婚や死別などや、どちらかの親が重度の障害者だった場合に生じた、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進する」ための制度です。
※以下が母子手当を受給する条件です。


以下の条件では母子手当を申請できません

受給してから5年以上で、金額の一部が支給停止、減額も

受給者は毎年8月にお住まいの市区町村の子育て支援課などに現況届を提出しなくてはいけません。 また、住所変更や振込口座の変更、受給資格に該当しなくなった場合や婚姻(事実上の婚姻であった場合)その他にも届け出が必要になってきます。 母子手当では養育費の確保や就職活動などに積極的に行動し家庭生活の安定と向上に努めるのが条件です。 上記にある5年以上で支給停止とはこのことで、病気や障害、親族の介護などの事情がないのにもかかわらず、就職活動や就労をしていない条件では、2分の1の金額が支給停止となる場合があります。 細かい部分は市区町村の子育て支援担当などに詳しく確認しておいた方が良いでしょう。

母子手当の申請に必要なものを確認

住んでいる所の市区町村の役所の窓口で認定請求の手続きを

この手続きは上記の条件に当てはまる方が認定請求をしなくては始まりません。 離婚届を提出したからといって自動的に貰える制度ではありませんので、条件に当てはまる方はなるべく早く申請をしましょう。 また母子手当の不正受給がどんどん増えているそうです。 別れた父親が家を出入りしていたりすると偽装離婚の疑いを掛けられたり、例え恋人だったとしてもほぼ同性している状態だとみなされた場合事実上の婚姻関係とされてしまう場合もあるそうです。 本人たちはその気はなくてもご近所や友人の目がそんな風には判断していない事があるそうです。


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